おはようございます。目黒区の司法書士・行政書士の増田朝子です。

 

昨年は確定拠出型年金に入ったのですが、今度は小規模企業共済に入ろうかなあ、と考えて資料を取り寄せてみました。

 

小規模企業共済とは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構による金融商品です。

小規模企業の経営者や役員が、廃業や退職時の生活資金などのために備えて積み立てるもので、小規模企業の経営者のための退職金の制度といわれています。

 

調べたら、個人事業主である司法書士でも入れることが分かりました。

掛け金は、月1,000円~70,000円の範囲で、自由に設定可能です。

 

共済金には満期はないのですが、共済事由が発生すると受け取りが可能です。

共済事由Aとしては、個人事業の廃止等があり、司法書士業を辞めたら貰えることになります。

また、共済事由Bもあって老齢給付として受け取ることもできます。

老齢給付とは、65歳以上で180か月以上(15年間)掛金を払い込んでいることが条件です。

私が65歳まで仕事をしていて、共済金を請求するとしても、まだなんとか間に合いそうです。

 

掛け金の予定利率は1%程度です。

一番のメリットは、掛金が全額所得控除できることで、当面の節税対策によさそうです。

 

個人事業主で、国民年金だけだとこころもとないです。

小規模企業共済による共済金があれは、将来の生活費の足しにもなりますし、当面の税務上のメリットもあり一石二鳥ですね。

 

ただし、途中解約する場合は掛け捨てになったり、元本割れしてしまいますので注意も必要です。

 

小規模企業共済について

 

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