おはようございます。目黒区の司法書士・行政書士の増田朝子です。
先日、登記が完了したあと、法務局で不動産の登記一部事項証明書（登記簿の抄本）を取得しようとしたところ、取得できませんでした。
証明書の受付窓口から戻された申請書には、「情報部不可物件」と赤いスタンプが押してあります。
取得しようとしたのは、かつて大規模開発された集合住宅（区分所有）の中の、多数の所有者が共有している建物（集会所）の持分についての証明書でした。
ご依頼者（所有者）を指定して、一部事項証明書と請求しようとしましたが、取得できず。
仮にこの建物について一部事項証明書でなく、全部事項証明書を請求すると、共有者が多数いて、証明書の枚数は１００頁以上になってしまうとのことです。
ところで、この共有建物が「情報部不可物件」とはどういうことなのでしょうか。
ネット等でしらべたところ、どうやらその物件の共有者の持分を合計しても１にならないといった、物件の登記記録上になんらかの問題があるということのようです。
結局どうしたかというと、一部事項証明書ではなく、「何区何番事項証明書」を請求しました。
これはその名のとおり、例えば「甲区２００番と乙区４００番」といったように、自分が指定した登記記録の証明書になります。
今回ご依頼いただいた登記は、区分所有である建物と集会所の持分についての、所有権移転登記と抵当権抹消登記でした。
居宅部分は別に全部事項証明書を取っています。
集会所の持分については、上記の登記の経緯が分かればいいだろうと思い、登記情報から登記前後の順位番号を指定した、何区何番事項証明書を取得することにしました。
一部事項証明書が取得できなくても、取るべき登記がある程度分かっているときには、この方法で取得すればスッキリした証明書がとれます。
よろしければ、クリックお願いします！
↓
