渉外登記

在外邦人が売主となっている物件の売買の場合、一般的には売主に現地の日本領事館に行ってもらい、必要書類を取得してもらうことが多いのではないでしょうか。日本領事館に行っていただく前に、こちらからは登記委任状と登記原因証明情報など登記必要書類を送ります。

相続登記をご依頼いただいたときに、相続人の中に在外邦人がいらっしゃる場合があります。たとえば、アメリカに駐在中の日本人、というような方です。

週末は、横浜で開催された「在留外国人の相続に関する研修会」を受講してきました。本研修会は、日司連主催でしたが、渉外相続についてはとても会員の関心の高かったようで、募集受付開始１５分で定員１００名の申込が完了していたとのことです。

2018年8月3日渉外登記

英語の文章を作成しなければならない場合、用語を選択する場合は、このサイトが役に立ちそうです。

近所のコンビニ、とうとう従業員が全員外国人になっていました。ファーストフード店の店員も外国人が目立つようになりました。