目黒区学芸大学の司法書士増田リーガルオフィスです。相続・遺言・贈与・売買・成年後見・不動産登記・会社設立・商業登記等お気軽にご相談下さい。
ブログ(NewDays-毎日ひとつ新しいこと)

商業登記

のんびり過ごすハズが、、、

昨日は大変でした。登記・供託オンライン申請システム障害のせいです。体調もあまりよくないため、朝一でぽちっとオンラインで登記を申請をしたら、のんびりと一日事務所で仕事をしようと決めていました。

年賀状の準備とQRコード作成、、、

今年も残すところ、あと2週間!週末は、年賀状の宛名印刷をしました。年賀状自体は11月末に発注していました。

商業登記規則第61条第7項の本人確認証明書、、、

株式会社等の役員の就任登記をする場合、役員の就任承諾書には本人確認書類を添付することが必要です。つい最近の改正と思っていましたが、平成27年の改正で、すでに4年も経過していました。

令和第2回専門研修会「合同会社の運営実務と登記手続」、、、

東京もまだ週末の台風の影響を受けていますが、明けた15日(火)、東京会専門研修室主催の令和第2回の研修を開催しました。研修のテーマは、「合同会社の運営実務と登記手続」です。本研修は、私が企画したものでした。

管轄外本店移転の際の印鑑届、印鑑カードのこと、、、

管轄外へ本店移転登記をすると、改めて新本店管轄へ会社実印について印鑑届書を提出する必要があります。この時、意外と迷うことも多いのでで、記載しておこうとう思います。

最近の合同会社の設立件数と、政府統計の窓口(e-STAT)、、、

最近の合同会社の設立件数について統計を探していたところ、便利なサイトを見つけました。

申告受理及び認証証明書、、、

先日、定款認証と実質的所有者の申告の予約をしたところ、公証人から、申告受理及び認証証明書を無料で発行できるが希望しますか、との連絡がありました。

商業登記申請の別紙(登記すべき事項)の提出方法、、、

当事務所では、開業以来、商業登記は100%オンラインで法務局に申請をしています。つまり、申請書と別紙(登記すべき事項)ともにオンラインで提出ということです。これをオンライン申請といいますが、申請書部分を紙で提出する場合(書面申請)、別紙(登記すべき事項)を提出する方法は、3つのパターンがあります。

『商業登記実務から見た 合同会社の運営と理論』

今日は最近購入した書籍の紹介です。株式会社に似ているようで、似ていない合同会社。設立登記の費用は安くですみますが、その後の運営についてや悩むことが多いので、何かいい本がないかと探していました。

依頼人の側に立って考える、、、

最近ちょっとイラっとしたことがありました。自宅のカーテンの取り付けを業者さんに依頼することになったのですが、カーテンやその付属品には色々な種類があり、組み合わせによって値段も雰囲気もかわります。業者さんは数多くのパターンの提案をしてくれましたが、私はたくさんの中から、一つ選ばなければなりません。

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