成年後見制度を利用しても、不動産の売却や必要な財産処分が一切できなくなるわけではありません。
ただし、本人の居住用不動産の売却など重要な行為については、家庭裁判所の許可が必要になります。
将来の住み替えや相続を見据えた判断が必要な場合には、手続きを含めて慎重な検討が求められます。