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おはようございます。
目黒区目黒本町（学芸大学駅エリア）の女性司法書士・行政書士、増田朝子です。
相続・遺言・終活サポートを中心に、地域の皆さまの安心のための法務サービスを行っています。

令和8年7月21日から開始した「商業登記リモート署名」とは？

令和8年7月21日から、「商業登記リモート署名」の運用が始まりました。

これは、法務局が発行する商業登記電子証明書をクラウド上で管理し、スマートフォンのGビズIDアプリで承認して電子署名を行う新しい仕組みです。

商業登記電子証明書そのものが変わるのではなく、電子証明書の保管方法と署名方法に、新たな選択肢が加わると考えると分かりやすいです。

参考サイト：法務省【商業登記リモート署名導入します！】

■従来の方式との違い

従来の商業登記電子証明書は、電子証明書と署名に使う鍵をファイルとしてパソコンなどに保存し、パスワードを入力して署名する方式でした。

これに対し、リモート署名では、電子証明書と署名鍵が、法務省が構築したクラウド環境（リモート署名システム）に保管されます。

パソコンから署名操作を開始し、あらかじめ紐付けたGビズIDアプリで承認すると、クラウド上で電子署名が付与されます。

電子証明書ファイルをパソコンに保存したり、別の端末に移したりする必要がなくなるため、ファイルの複製や持出しのリスクを抑えられる点が大きな特徴です。

なお、現在使用している従来型の商業登記電子証明書が、直ちに使えなくなるわけではありません。リモート署名は、新たな利用方法として追加されるものです。

■GビズIDがあっても電子証明書は必要

GビズIDは、複数の行政サービスに共通してログインできる認証システムです。

私自身もGビズIDを取得して活用しています。

 

e-Govを利用した社会保険関係の届出などの中には、GビズIDによる認証だけで申請できます。

そのため、「GビズIDアプリで承認するのであれば、なぜ法務局の商業登記申請には、別に商業登記電子証明書が必要なのだろう」と疑問に感じました。

しかし、よく考えると、GビズIDと商業登記電子証明書では役割が異なります。

GビズIDは、行政サービスを利用する人を認証するための共通アカウントです。

一方、商業登記電子証明書は、登記情報に基づき、その人が会社の代表者であることまで電子的に証明します。

商業登記は、会社の商号、本店、役員、代表権など、法人の基本情報を公示する制度です。

GビズIDの法人代表者向けアカウントも、法人の登記情報などにより、法人の存在や代表者であることを確認したうえで発行されます。

そう考えると、法人や代表者資格の大元となる商業登記の申請には、単なるログイン認証ではなく、会社実印に近い、より厳格な電子署名が必要なのだと思いました。

■商業登記電子証明書は有料

GビズIDの取得・利用は無料ですが、商業登記電子証明書の発行には手数料がかかります。

たとえば、証明期間が1か月の場合は500円、1年間では3,800円です。

これは商業登記リモート署名に限った料金ではなく、従来型の商業登記電子証明書についても同じです。

ただし、発行手数料は同じでも、従来型とリモート署名用では電子証明書の種類が異なります。そのため、すでに取得している従来型の電子証明書を、そのままリモート署名に使用することはできません。

■電子実印の管理方法が変わるか

従来は、電子証明書ファイルをどのパソコンに保存するか、パスワードを誰が管理するかといった問題がありました。

リモート署名ではファイル管理が不要になる一方、GビズIDアプリを登録したスマートフォンを、どのように管理するかが新たな課題になります。

専用の端末を用意し、会社実印に近い方法で管理することも考えられます。

ただし、代表者本人以外の者による端末操作の可否など、具体的な運用については、制度開始後の案内や利用状況を確認する必要があります。

なお、代表取締役が一人で、自ら電子署名を行うような小規模会社では、個人のマイナンバーカードを利用する方法の方が簡便な場合もあります。

商業登記リモート署名が、実際にどのような会社で利用され、どのような管理方法が定着していくのか、今後の動向に注目したいと思います。

 

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