当事務所の報酬について（２０２６．５．１１～）
当事務所の報酬は、ご相談内容・手続きの内容・必要となる書類の量・不動産や相続人の数などにより変わります。
以下は一般的な目安です。正式にご依頼いただく前に、内容を確認したうえでお見積書を作成いたします。
ご依頼時にかかる費用の総額
司法書士報酬 ＋ 消費税 ＋ 登録免許税等の税金 ＋ 実費（郵送費・証明書取得費・支払手数料等）
詳しくは、お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
1. 相談料
| 相談内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 一般相談 | 30分 5,000円（税込5,500円） 新規業務のご相談は、原則として60分 10,000円（税込11,000円）から承ります。 |
| 一般の相続相談 | 初回30分無料 対面またはZoomで承ります。 |
| 国際相続・海外相続のご相談 | 初回60分 11,000円（税込）より 各国制度の確認や資料の確認が必要となるため、有料相談とさせていただいております。 |
Zoom相談は、相続手続きのご依頼を検討されている方、必要資料を事前に共有いただける方を対象としております。
2. 相続関連登記・相続手続
相続登記の報酬は、不動産の評価額、不動産の数、管轄法務局の数、相続人の人数、戸籍収集の範囲、遺産分割協議書の作成の有無などにより変わります。
| 手続き内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 相続登記 遺産分割協議書の作成なし |
80,000円（税込88,000円）〜 遺言書がある場合、または法定相続分どおりに登記する場合など、遺産分割協議書の作成を要しない相続登記の目安です。 ※戸籍収集、法定相続情報証明の申出、遺産分割協議書作成は含みません。 ※不動産の数、管轄、相続人の人数等により加算があります。 |
| 相続登記パック① 遺産分割協議書の作成あり 不動産評価額3,000万円まで |
160,000円（税込176,000円）〜 戸籍収集、法定相続情報証明の申出、遺産分割協議書作成、相続登記申請を含む標準的な相続登記の目安です。 |
| 相続登記パック② 不動産評価額3,000万円超〜6,000万円まで |
190,000円（税込209,000円）〜 |
| 相続登記パック③ 不動産評価額6,000万円超〜1億円まで |
230,000円（税込253,000円）〜 |
| 相続登記パック④ 不動産評価額1億円超 |
個別にお見積り 不動産の内容、相続人の人数、管轄、遺産分割の内容等を確認したうえでお見積りいたします。 |
| 法定相続情報証明申出 | 30,000円（税込33,000円）〜 相続人4名までの目安です。 不足戸籍等を取得する場合は、1通あたり取得手数料2,000円（税込2,200円）＋実費が別途かかります。 |
| 遺産分割協議書作成 | 50,000円（税込55,000円）〜 遺産分割協議書のみ作成する場合の目安です。内容が複雑な場合は別途お見積りとなります。 |
追加報酬がかかることがある主なケース
不動産が3件以上ある場合、管轄法務局が複数に分かれる場合、相続人が4名以上の場合、数次相続・代襲相続がある場合、戸籍収集が多数に及ぶ場合、海外在住の相続人がいる場合などは、追加報酬が発生することがあります。
3. 遺産承継業務（相続手続き一括サポート）
不動産の名義変更だけでなく、預貯金・証券口座・保険金・自動車など、相続手続きをまとめて進める業務です。
相続財産を現金化し、各相続人へ分配する手続きまで承ることも可能です。
次のようなケースでは、遺産承継業務としてのご依頼をおすすめしています。
- 相続人が多数で、戸籍収集や連絡調整が必要な場合
- 預貯金や証券口座など、複数の金融機関で相続手続きが必要な場合
- 不動産・株式・自動車などを売却し、現金化して分配する必要がある場合
- 相続人間で手続きを進める人を決めにくい場合
- 遺産分割協議成立後の払戻し・解約・送金までまとめて任せたい場合
| 承継財産の価額 | 報酬額の目安 |
|---|---|
| 500万円以下 | 250,000円（税込275,000円） |
| 500万円超〜5,000万円以下 | 承継財産の価額 × 1.2％ ＋ 190,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 承継財産の価額 × 1.0％ ＋ 290,000円 |
| 1億円超〜3億円以下 | 承継財産の価額 × 0.7％ ＋ 590,000円 |
| 3億円超 | 承継財産の価額 × 0.4％ ＋ 1,490,000円 |
※上記は税抜表示です。別途消費税がかかります。
※上記のほか、相続人1人あたり50,000円(消費税抜)の基本手数料がかかります。
※上記は、承継財産の内容、相続人の人数、金融機関の数、不動産売却の有無、相続人間の連絡調整の難易度などにより、増額または減額となる場合があります。
※相続人・受遺者等への分配手続きまで当事務所で行う場合は、分配人数や送金件数に応じて追加報酬が発生することがあります。詳しくはお見積りをお問合せください。
預貯金の相続手続きのみをご依頼の場合
| 手続き内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 預貯金の相続手続き | 1金融機関あたり 50,000円（税込55,000円）〜 |
| 3金融機関までの預貯金手続き | 100,000円（税込110,000円）〜 |
※当事務所の司法書士預り金口座を利用せず、各相続人が直接受領する場合の目安です。
※当事務所の預り金口座で相続財産を管理し、各相続人へ分配する場合は、遺産承継業務としてお見積りいたします。
換価・分配を伴う場合
不動産・株式・投資信託・貴金属などを売却し、売却代金を各相続人へ分配する場合は、通常の遺産承継報酬のほか、換価・分配に関する報酬が発生することがあります。
| 内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 換価・分配サポート | 売却代金・換価金額の3％（上限）を目安に、内容に応じてお見積りいたします。 |
※売却手続きそのものを当事務所が代理できない場合があります。その場合でも、司法書士業務の範囲内で、必要書類の準備、相続人間の確認、分配手続きのサポート等を行います。
※不動産売却については、売買仲介手数料、譲渡所得税、測量費用、残置物処分費用等が別途発生することがあります。
4. 遺言書作成・遺言執行
遺言書作成・遺言執行の報酬は、財産の内容、相続人・受遺者の人数、遺言内容の複雑さ、遺留分への配慮、遺言執行時の手続き内容などにより変わります。
以下は一般的な目安です。公証役場手数料、戸籍等の取得費、郵送費、証明書取得費等の実費は別途かかります。
| 手続き内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 自筆証書遺言の内容チェック | 30,000円（税込33,000円）〜 ご自身で作成された自筆証書遺言について、形式面・内容面の確認を行う場合の目安です。 ※財産内容や相続関係が複雑な場合、修正案の作成を要する場合は、内容に応じてお見積りいたします。 |
| 自筆証書遺言作成サポート | 80,000円（税込88,000円）〜 遺言内容の整理、文案作成、必要資料の確認、自筆証書遺言保管制度の利用に関するご案内等を含む目安です。 ※財産内容が多い場合、遺留分への配慮が必要な場合、複数案の作成を要する場合は、内容に応じてお見積りいたします。 |
| 公正証書遺言作成サポート シンプルプラン |
100,000円（税込110,000円）〜 財産内容や遺言内容が比較的シンプルな場合の公正証書遺言作成サポートです。 遺言内容の整理、文案作成、公証役場との基本的なやり取りを含みます。 |
| 公正証書遺言作成サポート スタンダードプラン |
150,000円（税込165,000円）〜 不動産・預貯金・株式等の複数の財産がある場合や、相続人・受遺者が複数いる場合の標準的なプランです。 遺言内容の整理、文案作成、公証役場との調整、必要資料の確認を含みます。 |
| 公正証書遺言作成サポート サポートプラン |
200,000円（税込220,000円）＋財産額の0.1％〜 財産内容が多い場合、遺留分への配慮が必要な場合、二次相続や事業承継、受遺者・相続人間の調整を慎重に検討する必要がある場合のプランです。 ※内容により個別にお見積りいたします。 |
| 遺言執行者指定加算 | 60,000円（税込66,000円）〜 当事務所の司法書士を遺言執行者として指定する場合、遺言書作成報酬に加算いたします。 ※遺言執行に就任した場合の遺言執行報酬は、別途発生します。 |
遺言執行報酬
遺言執行者に就任し、遺言内容に基づき財産目録の作成、相続人・受遺者への通知、預貯金・証券・不動産等の手続き、換価・分配、精算等を行う場合の報酬です。
遺言執行報酬は、最低400,000円（税込440,000円）とし、遺言執行対象財産額、財産の種類、相続人・受遺者の人数、換価・分配の有無、手続きの難易度等を確認のうえ、下記を目安にお見積りいたします。
| 遺言執行対象財産額 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 400,000円（税込440,000円） |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 遺言執行対象財産額 × 1.2％ ＋ 180,000円 ※ただし、最低400,000円（税込440,000円）を下限とします。 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 遺言執行対象財産額 × 1.0％ ＋ 280,000円 |
| 1億円超〜3億円以下 | 遺言執行対象財産額 × 0.6％ ＋ 680,000円 |
| 3億円超 | 遺言執行対象財産額 × 0.3％ ＋ 1,580,000円 |
| 特に複雑または特殊な事情がある場合 | 司法書士と依頼者との協議により定める額 |
| 遺言執行に裁判手続き等を要する場合 | 裁判手続きに要する専門家報酬・実費等は別途 |
遺言書作成・遺言執行の追加報酬がかかることがある主なケース
| 加算が生じる場合 | 加算報酬の目安 |
|---|---|
| 相続人・受遺者が多数の場合 | 相続人・受遺者が4名を超える場合 1名追加ごとに 50,000円（税込55,000円）〜 |
| 不動産・金融機関・証券口座等の手続き先が多い場合 | 手続き先が5か所を超える場合 1か所追加ごとに 20,000円（税込22,000円）〜 |
| 換価・分配を伴う場合 | 売却代金・換価金額の 3％（上限）を目安に、内容に応じてお見積りいたします。 |
| 海外在住者・外国籍の方・外国語書類が関係する場合 | 50,000円（税込55,000円）〜 署名証明、在留証明、宣誓供述書、翻訳文、外国の証明書類等の確認が必要な場合 |
| 財産目録・精算書・分配資料等の作成が複雑な場合 | 50,000円（税込55,000円）〜 財産の種類・件数・資料の量により個別にお見積りいたします。 |
| 本人確認・事情確認のための出張が必要な場合 | 近隣地域への出張 10,000円（税込11,000円）〜 ※事務所からおおむね半径5km圏内、目黒区・品川区・大田区周辺を目安とします。交通費等の実費は別途かかります。 ※遠方への出張、移動時間を要する場合、複数名の面談が必要な場合は、個別にお見積りいたします。 |
5. 家庭裁判所提出書類作成・家事事件
家庭裁判所に提出する書類の作成報酬は、事案の内容、必要資料の量、親族関係の複雑さ、裁判所との補正対応の有無などにより変わります。
以下は一般的な目安です。収入印紙、郵便切手、戸籍等の取得費、郵送費、鑑定費用等の実費は別途かかります。
| 手続き内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 成年後見・保佐・補助開始申立 | 180,000円（税込198,000円）〜 申立書類の作成、必要資料の整理、親族関係・財産状況の確認を含む目安です。 ※候補者の引受けを行う場合は、別途100,000円（税込110,000円）〜を加算いたします。 ※財産内容が多い場合、親族関係が複雑な場合、医療・福祉関係者との調整を要する場合は、内容に応じてお見積りいたします。 |
| 特別代理人選任申立 | 80,000円（税込88,000円）〜 未成年者や成年被後見人等と利益相反がある場合の特別代理人選任申立書作成の目安です。 ※遺産分割協議書、売買契約書、贈与契約書等の案の作成・確認が必要な場合は、別途お見積りいたします。 |
| 遺言書検認申立 | 80,000円（税込88,000円）〜 自筆証書遺言等の検認申立書作成、相続人調査、戸籍等の整理を含む目安です。 ※相続人が多数の場合、数次相続・代襲相続がある場合、戸籍収集が多数に及ぶ場合は加算があります。 ※遺言執行者選任申立をあわせて行う場合は、別途50,000円（税込55,000円）〜を加算いたします。 |
| 相続放棄申述申立 | 60,000円（税込66,000円）〜 相続放棄申述書の作成、必要戸籍の確認、照会書への回答サポートを含む目安です。 ※相続開始を知った日から3か月を経過している場合、債権者対応や事情説明が必要な場合は、内容に応じて加算があります。 ※複数名で同時にご依頼いただく場合は、内容に応じてお見積りいたします。 |
| 不在者財産管理人選任申立 | 250,000円（税込275,000円）〜 所在不明者がいる場合の不在者財産管理人選任申立書作成、戸籍・住所調査、事情整理を含む目安です。 ※相続人調査、所在調査、財産資料の整理、裁判所への説明資料作成などの内容によりお見積りいたします。 ※権限外行為許可申立を行う場合は、別途60,000円（税込66,000円）〜を加算いたします。 |
| 失踪宣告申立 | 250,000円（税込275,000円）〜 長期間生死不明の方について、失踪宣告申立書作成、戸籍・住所調査、事情整理を行う場合の目安です。 ※調査の範囲、親族関係、海外在住歴の有無、裁判所からの追加照会の内容によりお見積りいたします。 ※失踪宣告後の戸籍届出等のサポートは、別途ご相談ください。 |
| 戸籍訂正申立 | 150,000円（税込165,000円）〜 戸籍の記載内容について、家庭裁判所への訂正許可申立が必要となる場合の目安です。 ※戸籍の内容、訂正の理由、関係者の人数、添付資料の収集状況によりお見積りいたします。 ※戸籍訂正後の役所への届出サポートは、別途ご相談ください。 |
| 特別縁故者に対する財産分与申立 | 150,000円（税込165,000円）〜 相続人不存在の場合に、特別縁故者として財産分与を求める申立書作成の目安です。 ※申立事情の整理、証拠資料の収集、相続財産管理人・清算人との連絡調整、申立後の進行サポートを行う場合は、内容に応じてお見積りいたします。 ※財産分与が認められた場合、分与額や手続き内容に応じて成功報酬を加算させていただくことがあります。 |
家庭裁判所提出書類作成の追加報酬がかかることがある主なケース
| 加算が生じる場合 | 加算報酬の目安 |
|---|---|
| 相続人・親族関係者が多数の場合 | 関係者が5名を超える場合 1名追加ごとに 5,000円（税込5,500円）〜 |
| 戸籍・住民票等の取得が必要な場合 | 5通までは基本報酬に含みます。 6通目以降は1通あたり 2,000円（税込2,200円）＋実費 |
| 裁判所からの補正・追加説明への対応が多い場合 | 20,000円（税込22,000円）〜 追加資料の作成、事情説明書の作成、資料再整理等が必要な場合 |
| 財産目録・収支資料等の整理が必要な場合 | 30,000円（税込33,000円）〜 財産の種類・件数・資料の量により個別にお見積りいたします。 |
| 本人確認・事情確認のための出張が必要な場合 | 近隣地域への出張 10,000円（税込11,000円）〜 ※事務所からおおむね半径5km圏内、目黒区・品川区・大田区周辺を目安とします。交通費等の実費は別途かかります。 ※遠方への出張、移動時間を要する場合、複数名の面談が必要な場合は、個別にお見積りいたします。 |
| 海外在住者・外国籍の方・外国語書類が関係する場合 | 50,000円（税込55,000円）〜 海外在住者、外国籍の方、外国語書類、署名証明、在留証明、宣誓供述書、翻訳文等の確認が必要な場合 |
6. 不動産登記
不動産登記の報酬は、不動産の数、管轄法務局の数、登記原因、必要書類の作成の有無、事案の複雑さなどにより変わります。
以下は一般的な目安です。登録免許税、証明書取得費、郵送費、登記情報取得費等の実費は別途かかります。
| 手続き内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 住所・氏名変更登記 | 20,000円（税込22,000円）〜 住所変更・氏名変更など、登記名義人の表示変更登記の目安です。 ※不動産が3件以上ある場合、管轄が複数に分かれる場合、住所の沿革確認が必要な場合などは加算があります。 |
| 検索用情報の申出 単独でご依頼の場合 |
15,000円（税込16,500円）〜 所有者の検索用情報の申出を単独で行う場合の目安です。 ※他の登記手続きとあわせて行う場合は、内容に応じてお見積りいたします。 |
| 抵当権等担保権抹消登記 | 25,000円（税込27,500円）〜 住宅ローン完済後の抵当権抹消など、一般的な担保権抹消登記の目安です。 ※不動産が3件以上ある場合、管轄が複数に分かれる場合、金融機関の書類に不足・期限切れがある場合などは加算があります。 |
| 解除証書等の作成を伴う抵当権抹消 | 35,000円（税込38,500円）〜 抵当権解除証書、弁済証書、原因証明情報等の作成を要する場合の目安です。 |
| 古い抵当権・根抵当権などの抹消 | 80,000円（税込88,000円）〜 通常の住宅ローン抹消より調査や書類確認を要する担保権抹消の目安です。 ※供託、債権者・相続人の調査、裁判所手続き、不動産登記法第70条の2の規定による抹消等が必要な場合は、下記の「供託を伴う抹消」、または「調査・特別な手続きが必要な場合」としてお見積りいたします。 |
| 古い抵当権・根抵当権などの抹消 供託を伴う場合 |
100,000円（税込110,000円）〜 長期間放置された抵当権・根抵当権などについて、供託を利用して抹消する場合の目安です。 ※債権者・相続人の調査、追加書類の作成、管轄法務局との事前確認等が必要な場合は、事案に応じて別途お見積りいたします。 |
| 古い抵当権・根抵当権などの抹消 調査・特別な手続きが必要な場合 |
150,000円（税込165,000円）〜 通常の抹消書類がそろわず、相手方の調査、裁判所手続き、不動産登記法第70条の2の規定による抹消など、特別な検討を要する場合の目安です。 |
| 所有権保存登記 新築建物の登記 |
30,000円（税込33,000円）〜 新築建物の所有権保存登記の目安です。 ※住宅用家屋証明書を取得する場合は、取得手数料5,000円（税込5,500円）＋実費が別途かかります。 |
| 個人間売買による所有権移転登記 現金決済の場合 |
160,000円（税込176,000円）〜 個人間売買に伴う所有権移転登記、売買契約書の作成・確認、必要書類の確認等を含む目安です。 ※代金決済の立会い、本人確認、税理士等との連携が必要な場合は、内容に応じてお見積りいたします。 |
| 親族間等の不動産贈与による所有権移転登記 | 130,000円（税込143,000円）〜 親族間贈与などに伴う所有権移転登記、贈与契約書の作成、必要書類の確認等を含む目安です。 ※贈与税、不動産取得税等が発生する可能性があるため、必要に応じて税理士への相談をおすすめしています。 |
| 抵当権設定登記 | 60,000円（税込66,000円）〜 設定額3,000万円までの抵当権設定登記の目安です。 ※抵当権設定契約書の作成を要する場合は、別途30,000円（税込33,000円）〜となります。 |
不動産登記の追加報酬がかかることがある主なケース
| 加算が生じる場合 | 加算報酬の目安 |
|---|---|
| 不動産が3件以上ある場合 | 1物件追加ごとに 1,000円（税込1,100円）〜 |
| 管轄法務局が複数に分かれる場合 | 1管轄追加ごとに 20,000円（税込22,000円）〜 |
| 住所変更登記で住所の沿革確認が必要な場合 | 10,000円（税込11,000円）〜 住民票・戸籍の附票・不在住証明書等の確認が必要な場合 |
| 登記原因証明情報・契約書等の作成を要する場合 | 20,000円（税込22,000円）〜 内容が複雑な場合は別途お見積り |
| 本人確認・意思確認のための出張が必要な場合 | 近隣地域への出張 10,000円（税込11,000円）〜 ※事務所からおおむね半径5km圏内、目黒区・品川区・大田区周辺を目安とします。交通費等の実費は別途かかります。 ※遠方への出張、移動時間を要する場合、複数名の面談が必要な場合は、個別にお見積りいたします。 |
| 権利証・登記識別情報を紛失している場合 | 本人確認情報作成 50,000円（税込55,000円）〜 |
| 古い担保権・相続が絡む担保権など、調査を要する場合 | 30,000円（税込33,000円）〜 債権者・相続人調査、供託、裁判所手続き等が必要な場合は別途お見積り |
| 登記事項証明書の取得を希望される場合 | 1物件につき 1,000円（税込1,100円）＋実費 |
| 海外在住者・外国会社・外国語書類が関係する場合 | 50,000円（税込55,000円）〜 海外在住の個人、相続人等が関係する場合、外国会社が関係する場合、署名証明・在留証明・宣誓供述書・翻訳文等の確認が必要な場合の加算です。 ※書類の種類、国・地域、翻訳の要否、現地公証・アポスティーユ等の確認の有無により、個別にお見積りいたします。 |
7. 商業登記・法人登記
会社・法人の登記報酬は、会社の機関設計、定款の内容、議案の内容、必要書類の作成範囲、登記申請の件数などにより変わります。
以下は一般的な目安です。登録免許税、定款認証費用、謄本取得費、郵送費等の実費は別途かかります。
| 手続き内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 株式会社設立 | 120,000円（税込132,000円）〜 発起人1名、現金出資、資本金1,000万円までの一般的な株式会社設立の目安です。 ※電子定款認証に対応しています。 ※定款認証費用、登録免許税等の実費を含めると、総額はおおむね320,000円前後からとなります。 ※代表取締役住所非表示措置を希望される場合は、別途10,000円（税込11,000円）〜を加算いたします。 |
| 合同会社設立 | 90,000円（税込99,000円）〜 現金出資、資本金1,000万円までの一般的な合同会社設立の目安です。 ※登録免許税等の実費を含めると、総額はおおむね170,000円前後からとなります。 ※代表社員住所非表示措置を希望される場合は、別途10,000円（税込11,000円）〜を加算いたします。 |
| 株式会社・合同会社の役員の住所変更 | 25,000円（税込27,500円）〜 代表取締役・取締役・代表社員等の住所変更登記の目安です。 ※本店移転、役員変更、代表取締役住所非表示措置などを同時に行う場合は、内容に応じてお見積りいたします。 |
| 株式会社・合同会社の役員変更 | 50,000円（税込55,000円）〜 取締役、代表取締役、監査役、代表社員等の就任・退任・重任登記の目安です。 ※株主総会議事録、取締役会議事録、就任承諾書等の基本的な書類作成を含みます。 ※定款確認・定款作成が必要な場合は、別途25,000円（税込27,500円）〜を加算いたします。 |
| NPO法人・一般社団法人・一般財団法人等の役員変更 | 50,000円（税込55,000円）〜 法人の種類、理事会・社員総会等の機関設計、必要書類の内容によりお見積りいたします。 |
| 商号変更・目的変更 | 50,000円（税込55,000円）〜 商号変更、事業目的の変更、公告方法の変更などの目安です。 ※目的の内容確認、定款変更決議書類の作成を含みます。 ※許認可や融資等に関係する目的変更の場合は、事前確認の内容により加算となることがあります。 |
| 本店移転 管轄内移転 |
45,000円（税込49,500円）〜 同一法務局管轄内での本店移転登記の目安です。 ※基本的な議事録等の作成を含みます。 ※定款変更、役員住所変更、支店・目的変更等を同時に行う場合は、内容に応じてお見積りいたします。 |
| 本店移転 管轄外移転 |
70,000円（税込77,000円）〜 他の法務局管轄へ本店を移転する場合の目安です。 ※旧本店所在地・新本店所在地の双方への申請および基本的な議事録等の作成を含みます。 ※定款変更、役員住所変更、支店・目的変更等を同時に行う場合は、内容に応じてお見積りいたします。 |
| 解散・清算人選任 | 70,000円（税込77,000円）〜 会社の解散および清算人選任登記の目安です。 ※官報公告、税務手続き等は別途専門家への確認が必要となります。 |
| 清算結了 | 50,000円（税込55,000円）〜 清算事務終了後の清算結了登記の目安です。 |
| 現金増資・DES | 120,000円（税込132,000円）〜 募集株式の発行、資本金の額の増加、DESに関する登記の目安です。 ※募集事項、割当て、払込み、会計・税務上の確認内容により個別にお見積りいたします。 |
| 新株予約権発行 | 250,000円（税込275,000円）〜 新株予約権の内容、発行手続き、割当対象者、契約書・議事録等の作成範囲により個別にお見積りいたします。 |
| 特例有限会社の株式会社への移行 | 130,000円（税込143,000円）〜 特例有限会社の商号変更による株式会社への移行登記の目安です。 |
| 企業再編 合併・会社分割・株式交換等 |
300,000円（税込330,000円）〜 合併、会社分割、株式交換、株式移転などの組織再編は、スケジュール、公告・催告、契約書、株主総会決議、債権者保護手続き等を確認したうえでお見積りいたします。 |
商業登記・法人登記の追加報酬がかかることがある主なケース
| 加算が生じる場合 | 加算報酬の目安 |
|---|---|
| 定款確認・定款作成が必要な場合 | 25,000円（税込27,500円）〜 |
| 作成書類が多い場合 | 追加1通につき 5,000円（税込5,500円）〜 |
| 登記申請が複数件になる場合 | 1申請追加ごとに 20,000円（税込22,000円）〜 |
| 役員・株主・出資者等が5名を超える場合 | 1名追加ごとに 3,000円（税込3,300円）〜 |
| 代表取締役・代表社員等の住所非表示措置を行う場合 | 10,000円（税込11,000円）〜 |
| 本人確認・意思確認のための出張が必要な場合 | 近隣地域への出張 10,000円（税込11,000円）〜 ※事務所からおおむね半径5km圏内、目黒区・品川区・大田区周辺を目安とします。交通費等の実費は別途かかります。 ※遠方への出張、移動時間を要する場合、複数名の面談が必要な場合は、個別にお見積りいたします。 |
| 海外在住者・外国会社・外国語書類が関係する場合 | 50,000円（税込55,000円）〜 海外在住の役員・株主・社員等が関係する場合、外国会社が関係する場合、署名証明・在留証明・宣誓供述書・翻訳文等の確認が必要な場合の加算です。 ※書類の種類、国・地域、翻訳の要否、現地公証・アポスティーユ等の確認の有無により、個別にお見積りいたします。 |
8. 書類作成
契約書、合意書、内容証明郵便など、各種書類の作成報酬は、内容の複雑さ、分量、確認資料の量、相手方とのやり取りの有無などにより変わります。
以下は一般的な目安です。収入印紙、郵送費、証明書取得費等の実費は別途かかります。
| 手続き内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 契約書・合意書等の作成 | 50,000円（税込55,000円）〜 契約書、合意書、確認書、念書などの文書作成の目安です。 ※内容の複雑さ、分量、資料確認の範囲、相手方との調整の有無により、個別にお見積りいたします。 |
| 内容証明郵便の作成 | 30,000円（税込33,000円）〜 内容証明郵便の文案作成の目安です。 ※発送実費、電子内容証明の利用料、配達証明費用等は別途かかります。 ※複雑な事案、証拠資料の確認を要する事案、複数回の修正を要する事案は、内容に応じてお見積りいたします。 |
| 書類内容の確認・レビュー | 30,000円（税込33,000円）〜 契約書、合意書、通知書等の内容確認・修正案作成の目安です。 ※分量や内容により個別にお見積りいたします。 |
9. 民事信託
民事信託は、財産の管理・承継について、信託契約を利用して設計する手続きです。
信託契約の内容、信託財産の種類、関係者の人数、不動産登記の有無などにより、必要となる検討事項が大きく異なります。
| 手続き内容 | 報酬の目安 |
|---|---|
| 民事信託契約書作成・組成サポート | 500,000円（税込550,000円）〜 信託契約書の作成、公正証書化の調整、関係資料の確認等を行う場合の目安です。 ※信託による不動産登記、税務相談、金融機関対応、公証役場手数料等は別途となります。 ※事案の内容により、受任できない場合があります。 |
