当事務所の報酬について（２０２５．１０．１～）
手続きの報酬は、ご相談・手続き内容により変わります。以下は一般的な料金ですので、ご参考までにお考えください。
詳細はお電話等（メールはこちら）でお問い合わせください。
なお、当事務所では正式にご依頼いただく前に見積書を作成させていただいております。
〇司法書士報酬（なお、諸税および実費（支払手数料、郵送費等）は含まれておりません。）
なおご依頼いただいた場合かかる費用の総額は、以下の通りとなります。
司法書士報酬（以下記載） ＋ 各種税（消費税・登録免許税等） ＋ 実費（支払手数料＋郵送料等）
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相談 (対面・ｵﾝﾗｲﾝ) |
相談料 | 5,000円（30分）
※新規業務のご相談の場合は10,000円（1時間）から承ります。※相続の初回相談は30分は無料とさせていただきます。 ※当事務所では、新型コロナウイルス対策および遠隔地にお住まいのお客様に対する取り組みといたしまして、オンライン会議ツールであるZoomを利用したオンライン面談の受付を開始いたしました。ご自宅や好きな場所から相談していただくことが可能です。オンライン面談をご希望の方はその旨お知らせください。 |
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相続関連登記等 ※不動産の評価、個数や申請件数、相続人の数等により追加報酬が発生します。 |
相続登記（遺言・法定相続） | 50,000円～ ※遺産分割協議書作成なしの場合
※不足戸籍取得を含みません。 100,000円～ ※遺産分割協議書作成なしの場合 ※不足戸籍取得を含みます。 |
| 相続登記（遺産分割） | 150,000円～ ※遺産分割協議書作成ありの場合
※不足戸籍取得を含みます。 ※遺産分割協議書単独の作成は50,000円～となります。 ※法定相続情報証明の取得を含みます。 |
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| 法定相続情報証明申請 | 30,000円～ （相続人４人まで）
※不足戸籍等を取得する場合は、1通あたり取得手数料2000円＋実費が別途かかります。 ※数次相続など複雑な場合は、別途お見積りとなります。 |
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他、不動産登記 ※不動産の評価、個数や申請件数等により追加報酬が発生します。 |
住所・氏名変更登記
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15,000円～
※費用の具体例 土地建物２つの住所変更登記する場合 税込み諸費用込 ２２，８００円 （内訳）司法書士報酬１５，０００円＋登録免許税２，０００円＋登記情報（事前・事後）各2通１，３２４円＋郵送料他 ※物件数が３以上の場合は加算があります（1物件あたり1,000円）。 ※登記事項証明書の取得を希望する場合は加算があります（1物件あたり1,000円＋実費）。 |
| 検索用情報の申出（単独） | 12,500円～ | |
| 抵当権等担保権抹消登記 | 20,000円～
※費用の具体例 土地建物２つの不動産に設定された抵当権１件を抹消する場合 税込み諸費用込 ２８，０００円 （内訳）司法書士報酬２０，０００円＋登録免許税２，０００円＋登記情報（事前・事後）各2通１，３２４円＋郵送料・消費税他 ※抵当権解除証書の作成を要する場合は追加報酬（10,000円～）となります。 ※長い間放置された根・抵当権などの担保権（休眠担保権）の抹消手続きなど、特殊なケースもご相談下さい（50,000円～）。 なお、「不動産登記法第７０条の２の規定による抹消」を原因とする（根）抵当権抹消については100,000円～から承ります。 |
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| 所有権保存登記（新築建物の登記） | 25,000円～
※住宅用家屋証明書を取得する場合は、取得手数料5,000円＋実費が別途かかります。 |
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| 個人間売買による所有権移転登記（現金） | 150,000円～
※個人間売買に必要なその他精算等相談のサポートをいたします。また、税理士への相談を取り次ぎいたします。 |
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| 親族間等の不動産の贈与移転登記 | 120,000円～
※個人間贈与に必要なサポートをいたします。また、税理士への相談を取り次ぎいたします。 |
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| 抵当権設定登記 | 50,000円～
※設定額3000万円まで。 |
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商業登記 ※議案の内容等により追加報酬が発生します。 |
株式会社設立 | 120,000円～
※現金出資、資本金1,000万円まで |
| 合同会社設立 | 100,000円～
※現金出資、資本金1,000万円まで |
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| 株式会社、合同会社の役員の住所変更 | 20,000円～ | |
| 株式会社、合同会社の役員の変更 | 40,000円～
※議事録作成報酬（10,000円～）を含みます。 |
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| ＮＰＯ,社団法人,財団法人等の役員の変更 | 40,000円～ | |
| 商号の変更,目的変更等 | 40,000円～ | |
| 本店移転（管轄内） | 40,000円～
※ただし、取締役一人の会社は30,000円～ |
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| 本店移転（管轄外） | 60,000円～ | |
| 解散・清算人選任 | 60,000円～ | |
| 清算結了 | 40,000円～ | |
| 現金増資・DES | 100,000円～ | |
| 新株予約権発行 | 200,000円～ | |
| 特例有限会社の商号変更による株式会社への移行 | 120,000円～ | |
| 企業再編（合併・会社分割等） | 500,000円～ | |
| 家事事件 ※記載ないものについてもお問い合わせください |
成年後見等申立 | 150,000円～
※候補者引受の場合は別途100,000円かかります。 |
| 特別代理人選任申立 | 60,000円～ | |
| 遺言検認申立 | 60,000円～
※遺言執行者選任申立を行う場合は別途40,000円～ |
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| 相続放棄申述申立 | 60,000円～
※相続開始後３か月経過後にも対応します（加算あり）。なお複数名一括でご依頼の場合は割引があります。 |
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| 不在者財産管理人選任申立 | 200,000円～
※権限外行為許可申立は別途50,000円。 |
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| 失踪宣告申立 | 200,000円～
※完了後の役所の届け出代行についても別途ご相談を承ります。 |
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| 戸籍訂正申立 | 100,000円～
※戸籍訂正後の役所の届け出代行についても別途ご相談を承ります。 |
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| 特別縁故者に対する財産分与申立 | 100,000円～
※申立て後の進行サポートする場合は、成功報酬（別途ご相談）を加算させていただく場合があります。 |
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| 遺言書作成 |
自筆証書遺言内容チェック | 30,000円～ |
| 自筆証書遺言作成サポート | 50,000円～ | |
| 公正証書遺言作成サポート | 100,000円～
※ ３つのプランをご用意しています。詳しくはお問合せください。 １)公正証書遺言・作成シンプルプラン 100,000円～ |
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| 遺言執行者指定加算 | 60,000円 ※司法書士が遺言執行者となる場合、作成報酬に加算いたします。 | |
| 遺言執行 | 遺産総額×１％～（最低400,000円） | |
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書類作成
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文書作成（契約書等） | 50,000円～
※内容・分量等により変動します。 |
| 内容証明作成 | 30,000円～
※別途、e-内容証明発送実費等がかかります。 |
〇民事信託組成（最低報酬額500,000円～）
民事信託契約書作成・公正証書作成・預金口座開設を行います（信託による不動産の所有権移転登記報酬と費用は別途発生いたします。）。
〇遺産承継業務(規則３１条業務）※（最低報酬額300,000円～）
不動産の名義変更だけでなく、預貯金、株券、などの金融資産、自動車、保険金などのあらゆる相続手続きを一括でお引き受けいたします。相続財産を現金化して、各相続人へ分配する手続きを承ることが可能です。下記のように相続が複雑になっている方にお勧めの業務になります。
【具体例】
・兄弟姉妹に相続が発生し、相続人は甥又は姪にも及んでいるなど、相続人が多数になっている。
・いくつもの預貯金や保険金を相続したが、すべてを払戻をした上で、相続した割合により相続人に分配することになった。
・遺産に不動産や車、株式が含まれており、すべてを売却して現金化してたうえ、相続人へ分配する必要がある。
| 承継財産の価額 | 報酬額（税抜き表示） |
| 500万円以下の場合 | 25万円 |
| 500万円を超え5,000万円以下の場合 | 承継財産の価格×1.2％＋19万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下の場合 | 承継財産の価格×1.0％＋29万円 |
| 1億円を超え3億円以下の場合 | 承継財産の価格×0.7％＋59万円 |
| 3億円を超える場合 | 承継財産の価格×0.4％＋149万円 |
※上記は遺産を承継する相続人１人当たりで計算します。また相続人1人あたり50,000円(消費税抜)の基本手数料がかかります。
※相続財産の売却が伴う場合は、売却代金の３％以内を報酬としていただくことがあります。
※相続人の人数や遺産の内容などのご依頼内容によって、上記の報酬から増額又は減額される場合があります。
※預金の相続手続きについては、1金融機関あたりり50,000円(消費税抜)～となり、3か所までは100,000円(消費税抜)となります。（司法書士預り金口座に入金しない場合）。
詳細はお問合せ下さい。
