はい、初回相談（相続登記を含む場合）・お見積もりは無料です。
ご依頼前に、必要な手続き・費用・期間の目安をわかりやすくご説明しますので、安心してご相談いただけます。

相続では、必要書類の収集や相続人の確認など、最初に整理すべき項目がいくつかあります。
当事務所では、初めの一歩から丁寧にサポートし、流れをわかりやすくご説明いたします。

相続開始から3年以内の申請が義務化されています。期限が近い場合でも、登記が通る形で書類を整えて進めていきますので、早めのご相談がおすすめです。

相続人調査で法律上の相続人を正確に確定します。疎遠な方への書類のやり取りや調整も状況に応じて進められますので、ご自身での連絡が難しい場合もご安心ください。

意見が分かれている点を整理し、必要に応じて調停手続きを含めた選択肢をご案内します。第三者として専門家が入ることで、資料整備や方針の判断がスムーズになります。

一般的には現地の日本領事館で行う署名証明や在留証明をご取得いただきます。現地での必要書類の準備も含め、取得手続きが円滑に進むよう相続人をサポートいたします。

外国籍のご相続人は、現地の公証役場での署名証明（Signature Certificate）や宣誓供述書（Affidavit）で、遺産分割協議書を作成します。国により認証方法が異なるため、日本の相続手続きで通る形式に整える必要があります。

たとえば出生証明書（Birth Certificate）、婚姻証明書（Marriage Certificate）、死亡証明書（Death Certificate）などを基に家族関係を確認します。国により取得先や認証方式が異なりますので、日本の相続手続きに使用できる形式に整える必要があります。