おはようございます。目黒区の司法書士・行政書士の増田朝子です。

国においては、新型コロナウィルス関連の支援について、持続化給付金など各種の支援策が公開されています。

東京都ではこれとは別に、都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止や施設の営業時間の短縮に全面的に協力される都内中小企業及び個人事業主に対して、東京都感染拡大防止協力金の支給がされています。

国と東京都の支援策については、下記の比較表が分かりやすいです。

国と東京都の緊急支援策の比較表

東京都感染拡大防止協力金の支給額は５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）です。

申請の受付は、４月２２日（水）より、既に開始されています（申込期限は６月１５日まで）。

なお、協力金の申請方法ですが、申請者は、まず事前に専門家による申請要件や添付書類の確認びアドバイスや指導を受けることとなっています（事前相談）。

このたび、事前相談の対象となる専門家に行政書士が加わることになりました。

①東京都内の青色申告会
②税理士
③公認会計士
④中小企業診断士
⑤行政書士(4/27追加)

申請手続きは、専門家の事前相談を受けなくても可能ですが、申請者は、無料で上記の行政書士等専門家が行う事前相談を受けることができます（専門家による事前相談は東京都の要請に基づくものであるためです。）。

事業者の皆様におかれましては、協力金の円滑な申請と支給のため、是非本事前相談をご活用ください。

東京都労働産業局HP

「東京都感染拡大防止協力金」の事前確認を行う専門家に行政書士が加わりました（令和2年4月27日（月曜日）から）

東京都HP

東京都感染拡大防止協力金のご案内（申請期間：令和2年4月22日から令和2年6月15日まで）

対象施設施設一覧

経済産業省

新型コロナウィルス感染症関連の経済産業省の支援策