おはようございます。目黒区の司法書士の増田朝子です。
今現在有効な、いろんな生前贈与の非課税制度等についてまとめてみました。
①１１０万円の基礎控除による非課税枠 １１０万円
※いわゆる、暦年贈与です。
②扶養義務者（※）相互間で、生活費や教育費をその都度贈与すること・・全額非課税！（ただし、使いきること）
※都度贈与とも言われています。
※意外と知られていませんが非課税です。なお扶養義務者とは①配偶者②直系血族及び兄弟姉妹③三親等内の親族で生活を一にする者、他です。
③相続時精算課税の特例による非課税枠 ２５００万円
※こちらを選択すると、①の暦年贈与ができなくなります。
④直系存続からの住宅取得資金贈与の特例による非課税枠は最大１２００万円（平成32年12月31日まで）
※相続時精算課税制度と一緒に利用すれば最大３７００万円まで贈与できます。
⑤夫婦間贈与の特例による非課税枠 ２０００万円
※暦年贈与、都度贈与と併用可。
⑥祖父母からの教育資金の贈与の非課税枠は１５００万円（平成３１年３月３１日まで）
※暦年贈与、都度贈与と併用可。
⑦父母からの結婚子育て資金の一括贈与は非課税枠１０００万円（平成３１年３月３１日まで）
※暦年贈与、都度贈与と併用可。
最後に、
※【一般税率】と【特例税率】があります。
※【特例税率】とは、直系尊属（祖父母や父母など）から、その年の1月1日において20歳以上の者（子・孫など）への贈与税の計算に使用します。
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