おはようございます。目黒区の司法書士の増田朝子です。

 

今現在有効な、いろんな生前贈与の非課税制度等についてまとめてみました。

 

110万円の基礎控除による非課税枠 110万円

※いわゆる、暦年贈与です。

 

扶養義務者(※)相互間で、生活費や教育費をその都度贈与すること・・全額非課税!(ただし、使いきること)

※都度贈与とも言われています。

※意外と知られていませんが非課税です。なお扶養義務者とは①配偶者②直系血族及び兄弟姉妹③三親等内の親族で生活を一にする者、他です。

 

相続時精算課税の特例による非課税枠 2500万円

※こちらを選択すると、①の暦年贈与ができなくなります。

 

直系存続からの住宅取得資金贈与の特例による非課税枠は最大1200万円(平成32年12月31日まで)

※相続時精算課税制度と一緒に利用すれば最大3700万円まで贈与できます。

 

夫婦間贈与の特例による非課税枠 2000万円

※暦年贈与、都度贈与と併用可。

 

祖父母からの教育資金の贈与の非課税枠は1500万円(平成31年3月31日まで)

※暦年贈与、都度贈与と併用可。

 

父母からの結婚子育て資金の一括贈与は非課税枠1000万円(平成31年3月31日まで)

※暦年贈与、都度贈与と併用可。

 

最後に、

贈与の計算と贈与税率

※【一般税率】と【特例税率】があります。

※【特例税率】とは、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)への贈与税の計算に使用します。

 

 

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