おはようございます。目黒区の司法書士の増田朝子です。
平成３０年７月６日に改正民法（相続法）が成立しました。
改正法は、成立（７月６日）＝＞公布（３０日以内）＝＞施行（運用開始）されます。
今後の施行の予定日と、主要な改正点をまとめてみました。超ダイジェストです！
民法新旧対照表 http://www.moj.go.jp/content/001253528.pdf <=詳しくはこちら
| 施行日の予定（下記①～③の段階に分かれて施行） | 改正のポイント |
| ①公布の日から6か月を経過した日から
（2019年早春頃） |
自筆証書遺言の要件緩和（新民法968条２項）
相続財産の目録は全文自書が不要となり、財産目録部分をパソコンで作成可。 |
| ②公布の日から1年以内
（遅くても2019年夏頃）
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特別寄与者（新設）（新民法1050条）
「相続人ではない親族」が無償の療養看護や労務の提供をした場合に，相続人に金銭の支払を請求できる。 ※従前は、寄与分が認められたのは「相続人」のみ |
| ②公布の日から1年以内
（遅くても2019年夏頃）
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配偶者居宅の遺産分割の特別規定（新民法903条４項）
結婚20年以上経過している夫婦に限り、妻が住んでいた土地・建物を遺贈・贈与受けたとしても、その土地・建物の価額は特別受益として扱わない（持ち戻し免除の意思表示の推定規定）。 |
| ②公布の日から１年以内
（遅くても2019年夏頃）
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遺産分割前に預貯金債権の一部を行使できる規定（仮払い制度）（新設）（新民法909条の２）
遺産分割協議が成立前でも、被相続人の預貯金（※）の「１／３×法定相続分」までは、「相続人が単独で」遺産分割の一部として引き出すことができるようにする。 ※金融機関ごとに判断し，法務省令で定める額（？）が限度。 |
| ②公布の日から１年以内
（遅くても2019年夏頃）
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遺留分の対象贈与の時期の限定（新民法1044条4項）
原則として、死亡前にされた「相続人」への贈与（特別受益）のうち遺留分額の算定の対象となるものを相続開始前「10年間」にされたものに限定し、「相続人以外」に対する贈与は、相続開始前「１年間」にされた分を含める。 遺留分の金銭請求（新民法1046条１項） 遺留分権利者が遺留分の侵害を受けた場合にする請求が対象が「現物」があっても、当初から「金銭」の支払請求できる。 |
| ③公布の日から2年以内
（遅くても2020年夏頃）
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自筆証書遺言が法務局で保管
民法ではなく、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（法務省）に基づき、法務局で自筆証書遺言が保管されます。 ※自筆証書遺言であっても家庭裁判所の検認が不要。 |
| ③公布の日から2年以内
（遅くても2020年夏頃）
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配偶者居住権（新設）（新民法1028条～1036条）
「配偶者居住権」とは，被相続人の配偶者が相続開始の時に居住していた建物を「自身の死亡まで」無償で使用収益できる権利です。 |
| ③公布の日から2年以内
（遅くても2020年夏頃）
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配偶者短期居住権（新設）（新民法1037条～1041条）
「配偶者短期居住権」とは，被相続人の配偶者が相続開始の時に無償で居住していた建物に，「最低６か月間」無償で使用できる権利です。 |
この本がいいみたいです。
来週は水曜日以降ブログを更新します。
