おはようございます。目黒区の司法書士増田朝子です。

 

成年後見関係業務の件ですが、所属しているリーガルサポートとは別に、目黒区社会福祉協議会(以下、目黒区社協といいます)で

成年後見人等候補者の名簿登録制度があるとのことだったので、先日登録に行ってきました。

 

目黒区社協のサービスは目黒区の住民向けですが、目黒区社協の担当者にお聞きしたところ、上記の成年後見人候補者名簿の登録には目黒区在住・在勤などの条件はないそうです。

現在、登録されている候補者は70人程度で、一番多いのが意外にも弁護士とのことでした。弁護士もどんどん成年後見業務に進出しているのですね。

その他司法書士、社会福祉士、行政書士、税理士などがいるとのこと。

 

ところで、なぜ意外だと思ったかというと、

まず、全国的に専門職後見人として一番多いのが司法書士なので、当然司法書士が一番多いと思っていたからです。

目黒区内の司法書士でリーガルサポートの会員が少ないようなので、そのせいもあるのでしょうか。

 

また、事前アンケートに応える必要がありましたが、その質問事項中『報酬の支払いの見込みがない人でも受任できるか』といった内容がありましたので。。。

つまり、裁判所で報酬決定されても、報酬がもらえないパターンがあるとのことです。

 

利用者がサービスの報酬を負担できない場合、自治体によっては報酬の助成金の制度があります。

目黒区にも助成金はあるようなのですが、ケースによっては、出ないパターンもあるとのこと💦

報酬がでない場合。。。お仕事として受任する上で悩ましい問題です。今は、今後助成金制度がより充実してくれるのを願うのみです。

 

簡単な履歴書とアンケートを提出し、目黒区社協で担当者と20分程度の面談をして、登録手続きを終えました。

任期は登録日から3年目の3月31日までです。3年後、更新は可能です。

 

ところで、目黒区社協とは何なのか。。。

そもそも社会福祉協議会とはどのような組織なのかというと、

 

社会福祉協議会(以下、社協といいます)は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織で、

全国すべての都道府県(政令指定都市にもあり)、市区町村に設置されています。

 

市町村もしくは政令指定都市の区ごとに設置されている市区町村社協は、利用者に一番近いことになり、地域の多様な福祉ニーズに応えるため、

地域のボランティアと協力しながら地域の特性を踏まえ創意工夫をこらした独自の事業に取り組んでいるということです。

地域毎に特色があるんですね。

 

さらに、市区町村社協の上に都道府県社会福祉協議会(「都道府県社協」)があります。

その名のとおり、都道府県の単位で組織され、各市町村の社協の指導や支援、監督を行なったり、

福祉専門職の養成、福祉サービスの振興・評価などを主な事業としています。

また、利用者への低利の貸付(生活福祉資金貸付。リバースモーゲージなど)などは、都道府県社協の方が中心となって行っている場合が多いようです。

 

これらの市区町村社協と都道府県社協を束ねているのが、全国社会福祉協議会(「全社協」)です。

 

【(社協)イメージ】

 

市区町村社会福祉協議会(「市区町村社協」)<=目黒区社協はここ

都道府県社会福祉協議会(「都道府県社協」)(61法人)

全国社会福祉協議会(「全社協」

 

目黒区社会福祉協議会 HP

http://www.meguroshakyo.or.jp/

全国社会福祉協議会 HP

http://www.shakyo.or.jp/bunya/shakyo/index.html

 

 

ちなみに、社会福祉協議会と似たような業務を行っている【地域包括支援センター】というものがあります。

この違いについては、簡単には以下のとおりです。

相談窓口として迷ったときは、対象者で判断すればいいですね。

 

ところで民間団体といっても目黒区社協は、目黒区地域包括支援センターと同じく、目黒区役所内にあります。

また、地域によっては、市区町村社協が地域包括支援センターの業務を受託していたりと、両者が同一になっていることもあります。

正直ややこしいです。

 

社会福祉協議会 地域包括支援センター
根拠法 社会福祉法 介護保険法
対象者 高齢者等に限定されず、障害者や児童など地域全体の福祉を対象 65歳以上の高齢者(ただし、介護予防支援については、一部65歳未満の介護保険2号被保険者も含む)
設置母体  社会福祉法人格をもつ、民間団体 自治体
設置場所 全国、都道府県、市区町村単位 市区町村単位

 

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