おはようございます。目黒区の司法書士・行政書士の増田朝子です。
新築住宅の売買の立会をさせていただくときは、１～２時間のといった限られた時間ですが、買主であるご依頼人にとってできるだけ不安のないような取引となるように心掛けています。
たとえば、署名捺印いただく書類については、分かりにくい部分もありますが、なるべくかみ砕いて記載内容を説明します。
ちなみに、当事務所では、権利者である買主様には委任状だけでなく登記原因証明情報にも署名捺印をいただいています。
説明が終わったら最後に、「ご不明点はございませんか」とお聞きしてから、署名捺印をいただきます。
また、立会中はかならず時間がありますので、登記完了後返却する登記識別情報について説明したり、今後自宅となる不動産にかかる税金について一般的な内容をお話したりします。
住宅ローンのお借入がある方については、住宅ローン控除による税金の還付制度について（内容・申告時期・申告方法等）を注意喚起します。
こちらはお話すると、いつも大変喜ばれるように思います。
自宅にかかる税金については、名義の変更による登録免許税や、今後の固定資産税・都市計画税、その他場合によっては不動産取得税などがあります。
たとえば、神奈川県については、「マイホームと税金」という冊子を配布しています。
こちらは、上記の税金や住宅ローン控除の制度についてコンパクトにまとまっているので、とても参考になります。
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