おはようございます。目黒区目黒本町（学芸大学）の女性司法書士・行政書士の増田朝子です。
４月に迫った、相続登記の義務化。
当事務所では、事務所近隣のお客様から、相続登記のご依頼がますます増えております。
特に増えているのは、かなり前に相続が発生しているものの、相続登記だけしていないというケースです。
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相続登記義務化の概要については、以下のとおりです（法務省サイトより転載）
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令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。
(1)相続（遺言も含みます。）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。
(2)遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。
(1)と(2)のいずれについても、正当な理由（※）なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。
なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。不動産を相続したら、お早めに登記の申請をしましょう。
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当事務所では、かなり前に相続が発生し、相続税申告は済んでいるものの、相続登記だけをしてこなかったケースのご依頼が一番多いです。
相続税申告当時に作成した遺産分割協議書、取得した書類一式は、これからの相続登記に使用することができます。
駆け込みでご依頼をいただくご依頼人が気にされるのは、罰則規定です。
罰則は上記のとおり１０万円以下の過料で、上記のとおり３年間は猶予があります。
それより、、、たとえば１０年前に相続が発生していたら、当時の不動産評価額は今よりずっと割安でした（特に目黒区の場合）。
当時相続登記をやっていたら、登録免許税はだいぶ安かった、なんてことになっております。
今後の不動産価格の先行きは分かりませんが、相続が開始したら、タイムリーに相続登記をしておくのが一番安心です。
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