業務日誌
小規模企業共済。。。
2019年3月26日 相続関連開業準備、事務所のこと
昨年は確定拠出型年金に入ったのですが、今度は小規模企業共済に入ろうかなあ、と考えて資料を取り寄せてみました。小規模企業共済とは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構による金融商品で、小規模企業の経営者や役員が廃業や退職時の生活資金などのために備えて積み立てるもので、小規模企業の経営者のための退職金の制度といわれています。
相続登記と一緒にする法定相続情報証明の申出
久しぶりに、相続登記と法定相続情報証明一覧図の保管と交付の申出を一緒に申請しました。その際の、申出書側に付ける書類について、ちょっと迷ったので備忘録として記載します。
相続関係説明図への持分等の記載
私は、相続登記の添付書類である相続関係説明図に持分の記載していますが、実はこれが意外と少数派なのを。。。最近知りました。
死亡している役員の登記
死亡している役員の変更登記をしたい、とご依頼を受けることがあります。その役員が、死亡したのが最近であればいいのですが、代表者からみてご親族でもない第三者であって、死亡したのもかなり前だったりすると、ちょっと厄介です。
相続人に在外邦人がいる場合。。。
相続登記をご依頼いただいたときに、相続人の中に在外邦人がいらっしゃる場合があります。たとえば、アメリカに駐在中の日本人、というような方です。
都内のマンションの適正な管理の促進等。。。
東京都では、マンションの適正な管理の促進に向けた制度の条例化についての動きがあります。背景には、もっかマンションの老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」が進行中で、このまま状況を放置すれば、管理不全に陥るマンションが増加し、居住環境、防災や防犯等の地域の生活環境や市街地環境にも影響を及ぼすのではないかという懸念があります。
死者名義の相続登記（租税特別措置法第８４条の２の３第１項）
平成３０年３月に発表された相続登記の登録免許税の免税措置（法務省民二第１６８号）ですが、どんな時に使うんだろうと思っていましたが、そのうちの１つについて、申請する機会がありました。
