商業登記
申告受理及び認証証明書、、、
2019年7月19日 商業登記
先日、定款認証と実質的所有者の申告の予約をしたところ、公証人から、申告受理及び認証証明書を無料で発行できるが希望しますか、との連絡がありました。
商業登記申請の別紙（登記すべき事項）の提出方法、、、
2019年6月13日 商業登記
当事務所では、開業以来、商業登記は１００％オンラインで法務局に申請をしています。つまり、申請書と別紙（登記すべき事項）ともにオンラインで提出ということです。これをオンライン申請といいますが、申請書部分を紙で提出する場合（書面申請）、別紙（登記すべき事項）を提出する方法は、３つのパターンがあります。
依頼人の側に立って考える、、、
最近ちょっとイラっとしたことがありました。自宅のカーテンの取り付けを業者さんに依頼することになったのですが、カーテンやその付属品には色々な種類があり、組み合わせによって値段も雰囲気もかわります。業者さんは数多くのパターンの提案をしてくれましたが、私はたくさんの中から、一つ選ばなければなりません。
商業・法人登記関係の主な通達等、、、
今日は備忘録ですが、法務省ＨＰなかに、民事局の商業・法人登記関係の主な通達等に関するページがあります。必要なときにすぐに探せないので、ここにリンクとして残しておこうと思います。
基本は、『商業登記ハンドブック』、、、
司法書士で実務についている方で『商業登記ハンドブック』をご存知でない方は少ないのではないでしょうか。言わずと知れた商業登記の基本書です。
特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書
「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を添付すると、会社設立登記の登録免許税が減税になります。下記は渋谷区の例ですが、他の市区町村でも認定創業支援等事業計画に基づいて実施しています。
一般社団法人かＮＰＯ法人か。。。
設立すべきは、一般社団法人かＮＰＯ法人か。。。ご存知ＮＰＯ法人とは、「特定非営利活動法促進法（通称ＮＰＯ法）」に基づく、特定非営利活動法人のことです。実をいうと、司法書士のみやっているときは、ＮＰＯ法人についての選択肢をあまり考えたことがありませんでした。
死亡届がもらえたら。。。
少し前に、「死亡している役員の登記」というブログを書き、その中で役員の死亡を証する書面として親族からの死亡届について書きました。実際、先日その死亡届をいただくことになったたケースがありました。
