相続関連
相続関係説明図への持分等の記載
私は、相続登記の添付書類である相続関係説明図に持分の記載していますが、実はこれが意外と少数派なのを。。。最近知りました。
死者名義の相続登記（租税特別措置法第８４条の２の３第１項）
平成３０年３月に発表された相続登記の登録免許税の免税措置（法務省民二第１６８号）ですが、どんな時に使うんだろうと思っていましたが、そのうちの１つについて、申請する機会がありました。
日司連主催「在留外国人の相続に関する研修会」
2019年2月25日 渉外登記研修会、勉強会、講演会等相続関連
週末は、横浜で開催された「在留外国人の相続に関する研修会」を受講してきました。本研修会は、日司連主催でしたが、渉外相続についてはとても会員の関心の高かったようで、募集受付開始１５分で定員１００名の申込が完了していたとのことです。
相続発生後の確定申告（準確定申告）
土地やアパートを貸したりしていて不動産所得があり、毎年確定申告をしていた被相続人が、例えば１月3１日にお亡くなりになったとします。この場合の確定申告についてご質問がありました。
被相続人の賃貸借契約の解約の問題
相続放棄の相談の際、よく問題となるのがこの被相続人の借家の賃貸借契約の解約についてです。借金だけ残して死亡した被相続人の相続は放棄したいけど、死後に賃貸人である大家さんから連絡があり、借家の片付けて解約して欲しいと言われたがどうしたらいいのか。
法定相続情報を利用しての相続登記申請
最近、相続登記をご依頼いただいた際、ご依頼者が持参された書類の中に、【依頼者が作成した】法定相続情報がありました。法定相続情報があったので、被相続人の戸籍等を預かることなく相続登記を申請することにしました。
